当事務所の弁護士費用の基準は，概ね次の通りです。

１　弁護士費用の種類

着手金

事件処理の結果に経済的な成功・不成功が観念できる事件について，ご依頼を受けた時にお支払いいただくものです。経済的利益の額に応じて変わります（経済的利益×後記のパーセンテージ）。

報酬金

事件処理の結果に経済的な成功・不成功が観念できる事件について，終了した時に，成功の度合いに応じてお支払いいただくものです。経済的利益の額によって金額が変わります（経済的利益×後記のパーセンテージ）。

手数料

事件処理の結果に成功・不成功が観念できない事件や，比較的簡易な手続きで終了する事件などで，依頼された業務の事務処理対価としていただくものです。着手金や報酬金は不要です。

日当

出張した際の日当です。

実費経費

ご依頼の業務を行なうに当たり発生する経費実額のことです。たとえば，切手代，印紙代，交通費，コピー代等です。

反対に，損害賠償１００万円を請求され，これを跳ね除けたいというご依頼を受けた場合は，この１００万円が着手時の経済的利益です。そして，最終的に７０万円が請求額として認められた場合には，３０万円を軽減したという意味で,３０万円が報酬金計算時の経済的利益です。

もっとも，成功の度合いを定量的に測定できない業務があることも確かです。そのような業務の場合には，依頼者との話合いを前提として，前記の手数料をいただいたり,タイムチャージ制を採用したりします。

２　民事事件の着手金・成功報酬の算定基準例（消費税別）

経済的利益が３００万円以下の部分

着手金　経済的利益の８％
報酬金　経済的利益の１６％

経済的利益が３００万円超３０００万円以下の部分

着手金　経済的利益の５％
報酬金　経済的利益の１０％

経済的利益が３０００万円超３億円以下の部分

着手金　経済的利益の３％
報酬金　経済的利益の６％

３　離婚事件の着手金・成功報酬の算定基準例（消費税別）

離婚交渉事件，離婚調停事件

着手金　３０万円以上５０万円以下
報酬金　３０万円以上５０万円以下

離婚訴訟事件

着手金　４０万円以上６０万円以下
報酬金　４０万円以上６０万円以下

ただし，離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任し，または，離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する場合には，着手金は二分の一とします。

慰謝料や財産分与を伴う場合には，別途，民事事件の着手金・成功報酬の算定基準例によります。

４　民事事件の手数料の算定基準例（消費税別）

法情報調査，事実関係調査

５万円以上２０万円以下。ただし，複雑な事情がある場合は，協議によります。

契約書の作成

３００万円以下の部分　　　　　　　　１０万円
３００万円超３０００万円以下の部分　１％
３０００万円超３億円以下の部分　　　０.３％

内容証明郵便の作成

３万円以上６万円以下。ただし，複雑な事情がある場合は，協議によります。

５　国内出張日当の例（消費税別）

往復３時間～４時間の場合は３万円以上５万円以下，往復４時間を超える場合は５万円以上１０万円以下。
上記の額は，依頼者と弁護士との間の協議によって，減額または増額することがあります。