顧問契約のご案内
事業を運営していくに当たって，取引における法的適合性，会社機関の整備，知的財産権や労務といった様々な法的課題に直面されることと思います。法務スタッフや身近に相談できる弁護士のいらっしゃらない，企業・個人事業主の皆様に，顧問契約の締結をご提案いたします。
当事務所の顧問契約は，主として次のような内容となっています。
１ 顧問契約に含まれる業務の例
- 法律相談
- 国内法情報の調査（法令，制度，判例等の調査）
- 内容証明郵便の作成
- 日本語契約書のチェック
- 登記簿，戸籍，住民票等公的記録の取寄せ
- 手続書類の記入
など定常的な業務
２ 顧問契約に含まれない業務の例
- 紛争解決のための活動（和解交渉，調停/訴訟といった裁判所を介する活動）
- プロジェクト参画など定常業務の範疇を超える業務
- 日本語契約書の作成（ただし，簡易なものは顧問契約に含まれます。）
- 英文契約書のチェック・作成
- 海外法情報の調査
- セミナー，研修
など
３ 顧問料
一か月あたり５万円から（消費税別）。
たとえば，５万円の場合，一か月あたり５時間程度の上記定常的業務の遂行が，顧問料に含まれます。この時間数を超過する場合には，一時間あたり2万円（消費税別；ご相談に応じます。）のタイムチャージ制となります。
（詳細は，顧問契約締結時にご相談致します。）