根深い「貧困ビジネス」被害

一言で「貧困ビジネス」と言ってもその外縁は不明確で,様々な内容を含みます。たとえば,1週間の家賃滞納で違約金を払わせた上で追い出す「追い出し屋」,生活保護費のピンハネ業,実質的には貸金なのに法定の利率を越えて金を貸す「偽装質屋」等々。

また,「貧困ビジネス」とはいえませんが,税金の滞納を理由に,有無をも言わせずに,貧困者の預金や財産を差押える地方自治体。

ソリトン法律事務所では,地方税を支払いたくても支払えない依頼者の自宅が差押えられたので,地方自治体と交渉し,差押を解除させたという実績があります。このように,依頼者に寄り添った活動により,貧困ビジネスによる被害の解消に努めます。

なお,法テラスと契約しているので,依頼者の資力によっては,通常よりも低廉な費用が適用される場合があります。お気軽にご相談下さい。